2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
ちょっと半分ひがみっぽい質問になって恐縮なんですが、確かに香川県は、道路舗装率なんかはもうかなりできていますから、なかなか新規のそういった需要がないので配分決定上不利にならざるを得ないというのは一面わかるんです。
ちょっと半分ひがみっぽい質問になって恐縮なんですが、確かに香川県は、道路舗装率なんかはもうかなりできていますから、なかなか新規のそういった需要がないので配分決定上不利にならざるを得ないというのは一面わかるんです。
と表明されていますが、交付金や補助金の配分決定に際し、国旗掲揚、国歌斉唱の有無を考慮するおつもりでしょうか。 国立大学は、法人になっても、今答弁がありましたように、主な収入の柱を国の交付金等に頼っています。国の要請を拒めば予算に響くのではないかと大学が心配しても不思議ではありません。大臣の見解を伺います。
具体的には、文部科学省におきましてＪＳＣやＪＯＣ等の関係者も入れた競技力向上タスクフォースを設置し、戦略性を持った基本的な強化、配分方針の策定及び事業後の全体評価等を行う、また、ＪＳＣとＪＯＣが連携を図りながら、国の配分方針に基づき競技団体への配分決定及び事業評価等を行うことなど、新しい制度を検討しておりまして、この手法によりＰＤＣＡサイクルを強化することで、従来より効果的な選手強化を行っていきたいと
これにつきましては、地すべりが起こった地域等々につきましては、今回でも復興交付金事業で対応させていただくということで、交付の配分決定をさせていただきました。そのほかのことにつきましても、個別の市町村に、大変申し訳ないんですけれども、交付金制度の趣旨に鑑みてほかの制度でやっていただきたいというものについても丁寧に説明しながら対応していきたいというふうに思っております。
三月十九日から受付を開始しておりますが、四月中に配分決定を行う予定でございます。第四次配分では更に百五十台以上を確保できるようにして、可能な限り自治体の要望におこたえしていく方針であると。 先ほど、三百七十台希望があって、今二百二十四台と申しました。
○副大臣（後藤斎君） 現在、第一次貸与分として、トライアスラーベクレルファインダー二十四台を調達して二十四の自治体に配分決定をいたしたところであります。 今後についても、三次補正等々も含めて、できるだけ多くの台数をということで今申請と配分の調整をしているところであります。
これは配分委員会で決定をされたことでありますし、そもそもこの義援金というのは民間団体が募集して、そして義援金が集まったところでありまして、これは国が管理できるお金ではありませんので、強いことは申し上げられませんけれども、私どもとしては、向こうから要請もありまして、お手伝いをさせていただいたんですけれども、その配分決定委員会の中でこのように決めたということで、それは私どもも決められたことを尊重する、こういう
あと、第二次とかあるいは三次というような義援金の配分もありますけれども、これはまた配分決定委員会の方でお決めになるということで、この義援金が被災者へ届くこと、これはぜひ私の方でも、あるいは義援金を拠出された皆さんも早く被災者の手元に届くことを望んでおられると思いますので、そこはぜひ県の方で工夫をして、早くやっていただくようなことをしていただけたらというふうに思っております。
私も、政権交代の歴史的な使命の中で、国土交通行政にかかわるさまざまな意思決定、政策決定、あるいは税金の使い道の配分決定、こういったものは、できるだけ透明性を確保しなくてはいけないと思っております。
これがいいかどうかは別ですけれども、十七兆の交付金というのは総務省が数十人で配分決定しています。これ、いいかどうかは別ですよ。同じ十七兆、十八兆ある地方向け補助金というのは、霞が関が一杯、農水省ある、国土交通省ある、財務省がある、それで一年掛けてわんわんわんわんやって議論して、それで決めている。
○滑川政府参考人 交付金の交付に関する手続につきましては、地方公共団体が地域再生計画を策定して、内閣総理大臣の認定を受け、内閣府が予算の配分決定を行った後、各施設の所管省庁に対して行うということでございます。
私ども農水省とか、あるいは国交省もそうですが、では、どういった立場でそれに参加するかといいますと、その配分決定に当たりまして、例えば施設の構造とかありますが、それがその基準に合っているかとか、いろいろな技術的な見地から、やはりこういった形で協議、調整する必要があるわけでございまして、そういった切り口での協議、調整ですから、あくまで決定、配分というものは内閣府の権限、立場で行われるということでございます
制度創設から十二年間の累積では、約百七十九億円を世界九十一の国・地域で行う医療、保健衛生、教育などの援助事業に配分してきたところでありまして、平成十四年度における国際ボランティア貯金の寄附金については、本年六月十三日に郵政審議会の答申を経て、百三十七団体が三十六の国において実施する百五十事業に三億四千百二万八千円を配分決定したところであります。
その数字をもとにいたしまして、実際には個々の点数の改定、見直し作業をいたしまして、それぞれのデータをもとにいたしまして各医療行為の頻度などウエート計算をいたしまして、トータルといたしまして所定の、所定のと申しますのは、今回、診療報酬本体で申しますれば一・三％、いわゆる三角の一・三％になるように配分決定をするという作業をいたすわけでございます。
ｔｏｔｏは、配分するのに第三者機関が配分決定するという、非常にオープンにしました。しかし、この振興会は中でおやりになる。そういうことで透明性がこれでいいのか。 あるいは、トータルとしていろいろ社会還元するなら、そういういろいろな事業の部分を一体化して国として運営するような仕組みがないのかどうか、あるいはそれを国庫納付という形、あるいは税という形の議論もいろいろあります、今まで。
さて、話題をかえまして、十三年度の普通交付税の配分決定が既にされています。実は、先ほど言いましたように、その十三年度の普通交付税から交付税特会の処理という要素も含めてやっていただきました。当時は私は地行におりましたから、その議論については、過不足はありますけれども参加をしてまいりました。
平成十年度の国際ボランティア貯金の寄附金でございますが、平成十年六月二十二日の郵政審議会の答申を経まして、二百四団体が五十二の国で実施する二百三十四の事業に十二億四千二百二十八万円を配分決定し、事業が実施されているところでございます。 一時、二十数億という金額があったわけでありますが、それから見ますとうんと金額が減っておりまして、先生御指摘のように、主として昨今の低金利が反映しております。
平成九年度の国際ボランティア貯金の寄附金は、平成九年六月十三日に郵政審議会の答申を経まして、二百九団体が五十の国、地域において実施する二百三十九事業に十億六千百九十万五千円を配分決定いたしまして事業が実施されているところでございます。
○説明員（高橋守和君） 平成九年度の国際ボランティア貯金の寄附金でございますけれども、二百九の団体が五十の国、地域において実施しております二百三十九の事業に十億六千百九十万五千円を配分決定したところでございます。 この制度は平成三年から続いておりますけれども、平成三年の制度創設から七年間の累計では約百三十八億円を世界の八十四の国、地域で行っております援助事業に配分してきております。